債務整理の際の和解について

債権の存在そのものについて争いがあったり、債務額について争いがあったりし
たものの、その後の当事者同士の話し合いで、一定の結論が出たという場合に
は、これを確かなものにしておくために、即決和解という制度が利用できます
(債務整理の際、便利です)。
即決和解は、文字通り和解の一種で、訴訟を起こしてから和解をするのではなく、
訴訟をする前に和解をするものですから、起訴前の和解とも呼ばれます。

和解は、一般には「示談」とも言われ、争いの当事者が互いに譲歩することによっ
て合意に達した場合に行われる契約です( 債務整理の際、重要)。
訴訟になった後に、裁判所の勧吉によって行われることもあります。
一般の示談を「裁判外の和解」と呼ぶのに対して、裁判所が関与する和解を「裁判
上の和解」といっています。
即決和解は、いわば裁判外で行われた和解契約を裁判所の関与の下で和解調
書に記載してもらい、判決と同じような効力を持たせ、債務名義とするために利用
されています。

示談書を公正証書にしても、強制執行ができるようになりますが、公正証書で強
制執行ができるためには、債務の内容に一定の制限がありました( 債務整理
際、注意)。
これに対して即決和解では、金銭債権に限らず、たとえば土地,建物の明渡請求
などの場合にも利用できるというメリットがあります。

返済に困窮する前に債務整理を

最近では以前よりずっと手軽に消費者金融からお金を借りる事が出来るようになっている。直接店頭へ出向かなくてもインターネットで取引可能だったりする。そのため、借金をしているといった感覚が薄れてきているのか、各所で借金をしてしまい、気がつくと多重債務者になっている、なんて事は珍しい事ではなくなってきた。
多重債務者となってしまったら、大抵の場合月々の返済に困窮するようになってくる。そうなった場合行うのが「 債務整理」である。 債務整理とは借金を最終的にはゼロにする為の方法で、基本的には弁護士・司法書士といった法律の専門家に依頼して行う事になる。この時、「 債務整理すると借金が周囲に知られてしまう」「会社に知られて仕事をクビにされてしまう」「戸籍に載ってしまう」といった認識を持っている場合があるが、それらは全て嘘である。専門家は守秘義務があるので、周囲に借金がある事や債務整理した事が知られる事はない。当然クビになる事も戸籍に載る事もない。載るのは信用情報機関に事故情報が数年間載るだけである。これも、新たにローンを組んだりクレジットカードを作れない可能性が出るだけであり、新たな借金を増やさないと考えれば問題ないだろう。